地域との関わりのある暮らし
中野区で生活する方一人ひとりが地域とかかわりがある暮らしを自然としていくような仕組みを創ります。
１．情報格差是ゼロ
①個人、地域団体、商店、飲食店、企業が自由に情報をあげ、共有するＳＮＳ「もっとつながる中野」（仮称）をつくります。
②スマホ教室の実施や音声端末の提供などを通じて、誰ひとり取り残さない情報格差のない仕組みを創ります。
今から4年前、酒井区長が就任してから中野区の広報は大きく前進しました。区報はカラー化され、内容もわかりやすくなったと思います。でもまだまだ課題もあります。月2回発行の区報ではリアルタイムというわけにはいきません。また、中野区には区が把握しているだけでも趣味やボランティアのサークルが350以上あります。その活動状況を伝えることは区報では限界があります。このような状況を踏まえて、情報格差ゼロを目指します。
２．集まりの場づくり
趣味やボランティア活動といった、出会いや相談の場所を地域ごとに整備し、
人と人のつながりを活性化
地域での交流の活性化のために情報に加えて必要なものは場所だと思います。
趣味を楽しむ場、地域・ボランティア活動の場所、話し合いの場所、悩み相談の場所、出会いの場所を地域地域に整備し、人と人のつながりを活性化します。これらは区立学校の統合後の空きスペース、空き家、空き店舗などの有効活用につながります。
３．商店街の活性化
①後継者難を解消するためのマッチングデータベース
②都と連携した利子補填による工事費用の貸付など、店舗と居住スペースを分離する施策
地域とつながる場として重要な存在である商店街。しかし2020年時点の中野区の空き店舗率は約10％です。2016年時点では約7％でしたので4年間で約1.5倍に増加しています。その要因である後継者難を解消するため、商売を辞めたい方と商売を始めたい方をマッチングするデータベースを創ります。
更に空き店舗発生のひとつの要因として、狭いスペースに住居と店舗が一体となっている場合、子どもが継がない場合に店舗を貸すことができないという問題があります。このような問題を解消するため、都とも連携し、利子補填による工事費用の貸付など店舗と居住スペースを分離する施策をすすめます。
４．大規模公園の整備
区立学校の統廃合等の跡地利用を視野に入れた大規模公園の整備
中野区北西部（野方～鷺宮エリア）には大規模公園がありません。子育て環境の改善のため、区立学校の統廃合等の跡地利用等を視野にいれ、大規模公園の整備を進めます。
一人ひとりにやさしいまちへ
子どものみならず困った人にやさしいまちは、そうではない人にもやさしいまちになると考えています。
１．一人ひとりに寄り添った教育
ICTの有効活用一人ひとりの学習状況に応じた習熟度別少人数指導など
2022年3月に制定された子どもの権利に関する条例の前文に私の大好きなことばがあります。
それは「子どもにやさしいまちはすべてのひとにやさしいまちです」ということばです。
そう、子どものみならず困った人にやさしいまちは、そうではないひとにもやさしいまちになると私は考えています。
ＡＩ/ＩＣＴの有効活用による一人ひとりの学習状況に応じた習熟度別少人数指導を徹底します。ＡＩでつまずいた場所を特定し、教員による個別の指導につなげます。そのために世界で最も忙しいといわれ、少し古い数字ですが、ＯＥＣＤ平均の約1.5倍の労働時間といわれる日本の教員の負担軽減が急務です。なかでも諸外国と比べて負担が大きい部活指導については区内各種競技団体と協力しての指導者の派遣、事務処理については教員がやらなくて済む部分を補助員が実施することにより軽減していきます。
２．子どもの貧困対策の強化
①学習機会の確保
②自然や地域社会に接する機会の優先確保
③子育て家庭の食と日常生活の支援など
今、中野区で貧困にさらされている子どもたちは、どれくらいいると思いますか。区の調査（2019年度中野区子どもと子育て家庭の実態調査）によると困窮層と周辺層を合わせた生活困難層の割合は、未就学児～中学生のどの層においても１０～１５％に達しています。子どもの貧困対策、学習機会の確保、自然や地域社会に接する機会の優先確保、子育て家庭の食と日常生活の支援などの取り組みを進めます。
３．困ったひとにやさしいまちへ
①認知症のある人とその家族を支える環境づくり
②生活困窮者の自立支援
③ヤングケアラー支援
④介護人材の確保
⑤人権と多様性の尊重
①認知症のある人とその家族を支える環境づくり
私の父親もその１人ですが、65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症と推計されています。認知症の予防、早期発見、早期対応、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる「認知症バリアフリー」の取り組みを進めます。
②生活困窮者の自立支援
中野区の生活保護世帯数は現在約6,800世帯あり、年率1％の比率で増加しています。「生活保護の申請は国民の権利」であるとの考え方の元、生活保護が必要な方には積極的な活用を呼び掛けるとともに、生活困窮者の自立支援のため、就労支援員やケースワーカー等による継続的な支援を進めます。
③ヤングケアラー支援
ヤングケアラーとは、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子どもを指す言葉です。本人の育ちや教育への影響が問題視されています。
全国調査では中高生の4－6％程度がヤングケアラーであるとの結果が出ています。中野区としてもその実態を把握し、支援が必要なヤングケアラーの発見、把握に努めていく必要があると考えています。
④介護人材の確保
自らが介護の当事者であるため、介護に皆さまの重要性は身に染みてわかります。高齢者人口の増加に伴い、2035年には全国で介護職員が68万人不足すると推計されています。介護人材の確保・定着に向け、技能研修等の機会の充実を図るとともに、利用者の介護状態の改善に取り組む介護サービス事業者への支援を行います。
⑤人権と多様性の尊重
日本は人口減少社会です。人口減少社会において社会の活力を維持していくためには、あらゆる分野で全ての人が個性や能力を十分に発揮し、活躍できる社会の実現が必要です。人権意識の啓発、性別、性自認・性的指向、国籍・文化等の多様性を認め合うための取り組みを進めていきます。
再開発でより住みやすいまちへ
中野区は再開発ラッシュ。区役所も2024年春に新庁舎へ移転します。中野区の今後を左右する重要な時期です。すみやすいまちづくりのため、私は４つの施策を掲げます。
１．西武新宿線立体交差事業の活用
線路敷跡地の有効な活用方法につき地域住民の意見を集約し、西武鉄道、東京都との協議を推進
西武新宿線連続立体交差事業を契機としたまちづくりの推進、線路敷跡地利用計画策定
中井～野方間で2027年3月31日完成予定の西武新宿線地下化にかかり生じる線路敷跡地の有効な活用方法につき、地域住民の意見を集約していきます。また、西武鉄道、東京都との協議を推進していきます。野方以西の連続立体交差事業についても検討を進めます。
２．中野駅周辺におけるエリアマネジメントの推進
線路敷跡地の有効な活用方法につき地域住民の意見を集約し、西武鉄道、東京都との協議を推進
中野駅周辺においては10の都市開発事業が別々のデベロッパーの下で進められています。これらの都市開発事業を横ぐしに刺して全体最適を目指す官（行政）民（民間）校（学校）金（金融機関）一体となった取り組みを進めます。
３．オール中野による創業・経営支援の仕組みづくり
官（行政）民（民間）校（学校）金（金融機関）一体となったオール中野の体制で新たに産業振興センター（仮称）を立ち上げ、中野区内での創業・経営支援の仕組みをつくります。
中野駅周辺においては10の都市開発事業が別々のデベロッパーの下で進められています。これらの都市開発事業を横ぐしに刺して全体最適を目指す官（行政）民（民間）校（学校）金（金融機関）一体となった取り組みを進めます。
４．脱炭素社会の推進
①住宅への蓄電システムの導入支援、断熱窓やドアへの補助金
②区有設備を環境負荷の少ない電力へ契約切替
③区有車を環境負荷の少ない車に切替
中野区は2021年10月28日、2050年にCO2（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティー宣言」を行いました。中野区のCO2排出量の51％を占める住宅については、東京都の政策として打ち出された新築デベロッパーへの太陽光パネルの設置義務化に呼応して、蓄電システムの導入支援、断熱窓やドアへの補助金などを通じて削減を進めます。区有設備については、環境負荷の少ない電力への契約切替、環境負荷の少ない庁有車への切り替えを進めていきます。
私はKDDI時代に3年間自由化された電力小売事業に従事していました。ここでも私の経験を活かすことができると考えています。